住宅街のビジネスチャンス 東地区のカフェやコンビニに見るニーズ

大型店が郊外に出店し、地域の小規模店が姿を消していく。山間部だけでなく、市街地に暮らしていも買い物に困る人がいる。

日本中で進行している光景であり、前橋東地区も例外ではありません。大利根町や小相木町一丁目など、高齢化率が約4割の地域もあり、「歩いてスーパーに行くのが大変」という声も聞かれます。一方で、小規模店が少なくなった住宅街の中には、特有のニーズやマーケットがあるように思います。

年配者でにぎわうカフェ

そう感じたのが、大利根ショッピングセンター内に今月オープンした「Cafe なにも」に行ったときのこと。カフェというと客層は若い人が多いイメージがありますが、店内に入ると年配客が多く、大半は女性でした。

大利根町にオープンしたCafeなにも

半世紀前に大規模な住宅団地が造成された大利根町には約2700人が暮らしています。ただ、幹線道路沿いにはファミレスはありますが、カフェのような場所はほとんどありません。地域の人は、ゆっくりと食事や会話を楽しめる場を求めていたのでしょう。近くには町の公民館があり、活動の後に仲間と共に立ち寄っていく人もいそうです。

なくてはならないコンビニ

既存店の中にも住宅街のニーズを取り込んでいる好例があります。数年前に開店したセブンイレブン前橋箱田町店。コンビニというと幹線道路沿いにあることが一般的ですが、同店は抜け道として一定の交通量はあるものの、狭い道路沿いにあります。それでも、住宅密集地域にあるため、スーパーのように牛乳や卵、パンなど、日常の買い物をする人が多い。お年寄りも利用しており、地域になくてはならない店になっています。

少子高齢化、人口減少が進む日本社会。高齢者の交通事故も社会問題化する中、歩いていける生活圏で買い物や食事ができる地域は理想です。地域の個店が少なくなっている現状だからこそ、不便に手をさしのべるサービスや、生まれてくるビジネスチャンスはあるのではないでしょうか。

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