前橋空襲、戦争資料どう伝え保存する? 前橋市が検討会設置 来年市長に提言

今年も残すところ、1ヶ月余りとなりましたが、来年は戦後75年、そして、500人以上の犠牲者を出した前橋空襲から75年の節目の年になります。戦争や空襲の経験者の高齢化が進むなか、いかにして戦争の悲劇や平和の大切さを伝えていくのが課題となっています。

前橋市は11月12日の定例会見で、空襲を語り継ぎ、平和資料の収集・展示のあり方を考える検討会を設置すると発表しました。今月26日に第1回を開き、1年かけて会議を10回程度重ね、来年市長に提言します。

前橋空襲を語り継ぎ、

これまで平和資料の展示では、市民、民間が重要な役割を果たしてきました。その代表が住吉町二丁目自治会が運営する「あたご歴史資料館」です。しかし、開設当初8人いた前橋空襲体験者の語り部も2人になり、高齢化も進行していることから、来年3月で閉館することが決定しており、展示資料は市が引き継ぐことになっています。

検討会は手島仁・前橋学センター長が座長となり、前橋地域づくり連絡会、市生涯学習奨励員連絡協議会、市歴史文化遺産活用委員会、前橋商工会議所などの関係者が委員を務めます。

平和関連資料の収集・展示の形について意見交換し、論点の整理を行いながら、永続的な資料保存を担保する観点からも、市設平和資料館の開設も重要なテーマになると見られます。

高齢化が進むなか、手島さんが会見で「戦争は体験者が語るという在り方から、新たな方法が求められています」と話しているように、戦後から74年が経ち、市民それぞれが考えなければならないときを迎えています。