行政

スマホ苦手な人にもデジタルの恩恵を 前橋市が総務省補助事業で120講座開催へ 

便利でますます生活に欠かせないものになっているスマートフォン

いろいろな行政サービスの手続きもスマホを通してできるようになってきました。

新型コロナウィルスワクチン予約も、LINEでできる自治体が多くあります。

一方で、情報通信技術を利用できる人と、できない人との間に生じる格差「デジタル・ディバイド」が懸念されています。

こうした格差を解消するため、前橋市は6月11日の定例会見で、市内の公民館やコミニュティーセンターでスマホ講座を開くと発表しました。

8月以降に120講座

総務省の補助金事業として採択されたもので、東など15公民館のほか、コミニュティーセンター5施設を加えた計20か所で予定。

7月以降、地区ごとに参加者を募集し、8月から来年2月まで各地区で講座を開きます。

期間中120講座を予定し、このうち100講座はスマホを持っている人が対象。

100講座の内訳

[1]地域学習者のデジタル・ディバイド解消 75講座
[2]自治会連合会DX推進 25講座

NPO法人教育支援協会北関東が実施主体となり、最終的にはアプリを使いこなしたり、行政の申請手続きをできるようになったりすることを目標にしています。

一方、120講座のうち20講座はスマホを持っていない人向け。大手携帯キャリア会社と連携して体験講座を催します。

記者会見によると、国は補助事業の条件を「25講座以上」としたようですが、前橋の講座数は大きく上回っています。

前橋市は今年4月、AIやビッグデータ等を活用した先端都市「スーパーシティ」構想で、国に特区申請しました。

採択されたら、高齢者向け端末の無償配布や地域ICTアドバイザーの配置などに取り組むとしています。

特区の応募は31件あり、採択されるのは5件なので、なかなか狭き門。

どうなるかは分かりませんが、多くの市民が行政分野のデジタルサービスの恩恵を受けるためにも、今回のスマホ講座は大切な事業といえそうです。

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