2018年6月に発生した大阪北部地震では、登校中の女子小学生が崩れたブロック塀の下敷きになるという痛ましい被害がありました。そのブロック塀はその後、高さや控壁のない点が建築基準法に適合していなかったことが明らかになりました。実は、不適合のブロック塀は、この東地区でも複数見つかっているのですが、皆さんご存知でしたか？前橋市が今月9日に調査結果をホームページで公表していたので、詳しく見ていきたいと思います。
http://www.city.maebashi.gunma.jp/sisei/499/013/p019770.html
この調査によると、前橋市全体でのブロック塀の不適合率は409施設中97施設で、その割合は23.7%でした。不適合箇所を一つ一つ数えていくと、問題のある箇所の総計は203。そのうち東地区の小中学校や施設の結果は、以下の通りとなっています。
▪️東地区の不適合施設一覧
(小中学校)
・東小学校 3箇所
・大利根小学校 4箇所
・東中学校 5箇所
・箱田中学校 4箇所
(その他施設)
・東保育所 1箇所
・西消防署利根分署 1箇所
計6施設18箇所
※すべて控壁基準の不適合
東地区にある5つの小中学校のうち、8割にあたる4校で不適合ブロック塀が見つかりました。もっと幼い子どもたちが通う保育所のブロック塀にも不適合箇所がありました。いずれも高さの基準はクリアしているものの、本来あるべき控壁がないのが問題という結果です。
では、今後一体どうするのか。気になる改修方針について確認しました。市HPによると、市内203箇所の不適合箇所すべてを、標準的な工法で改善した場合に必要な費用は総額7億7千万円程度。ひとまず緊急的に対応すべき箇所を早期に改修し、それ以外の箇所は、国の補助金活用を視野に入れながら来年度以降に計画的に直していくとのことでした。それまでの間は「該当する施設において安全対策上の指導・注意喚起を行う」としています。子どもたちが安心して学校に通えるよう、ぜひとも適切に対応してほしいですね。そして、私たち自身も、劣化したブロック塀に不用意に近づかないなど、注意することが大切です。
また、不適合ブロック塀は、市庁舎や市立図書館、市民交流プラザ駐車場などでも確認されています。お出かけの際には頭の片隅に入れておきましょう。
