前橋市が月2回発行している「広報まえばし」が来年4月から月1回の発行になります。11月30日の定例会見で発表しました。
経費削減や配布に関わる自治会の人的負担の軽減が図れるといいます。
https://www.city.maebashi.gunma.jp/soshiki/seisaku/shiseihasshin/gyomu/16/4/26523.html
発表によると、経費削減効果は年間約1500万円。
一定の情報量を確保するため、現状の平均24ページを36ページに増やします。
紙媒体の利用頻度が高い高齢者向けの記事を詳しく書く一方、ネットをよく使う子育て世代向けの記事は簡略化し、二次元コードで市のホームページに誘導するなど、ターゲットに応じた紙面を目指すとしてます。
加えて、登録制の「まちの安全ひろメール」や、ツイッターやフェイスブックといったSNSをこれまで以上に活用、市の情報発信の機会を増やします。
「速報性」が求められる情報をどう伝えるか
課題としては、月2回から1回にすることで「速報性」は落ちます。災害対応をはじめ、予定しなかった情報の発信について、紙媒体に頼る人たちへの伝達をどうするのか。
高齢者もSNSの閲覧やメール登録ができるようにスマホ・PC講習も必要かもしれません。
ただ、2週間に1度配布する自治会の負担はかなりもの。財源の問題もあります。
デジタル化が今後一層進む中、時代に応じた発信のあり方が問われています。