コラム

コロナ禍で存在感増す中核市 保健所があるからできる独自対応

新型コロナウイルスの新規感染者数について、群馬県と前橋市、高崎市の3者が毎日発表しているのを不思議に感じている人もいるのではないでしょうか。

なぜ県内市町村の中で、両市だけが発表しているかいうと、ともに中核市であり、保健所を持っているから。

コロナ禍になり、中核市の存在感が増しています。

前橋市は2009年4月、高崎市は2011年4月に中核市に移行しました。

これに伴い、保健所の設置をはじめ、多くの事務が県から移譲されました。

医師や保健師の確保など保健所の運営の負担は大きいですが、保健衛生や動物愛護、環境分野の業務など、市が主体的に行うことができます。

コロナ感染の濃厚接触者以外にも広げてPCR検査の実施しているとして、高崎市について日本経済新聞は北関東版で「高崎方式」を取り上げていました。

一方、コロナ対応では、保健所を持たない市町村は県との連携が不可欠になります。迅速な情報共有というでは課題も指摘されました。

両市が中核市になったときの人口要件は30万人でしたが、その後法改正があり、現在は20万人以上となりました。

伊勢崎市や太田市は中核市になれます。しかし、保健所を設置する人的・財政的負担などから中核市にならない選択してきました。

ただ、中核市にならなくとも、保健所をもつことができる制度があります。

今年1月の伊勢崎市長選で当選した臂泰雄市長が公約に掲げたのが、「保健所政令市」というものです。

筆者も不勉強で、こうした制度があることを伊勢崎市長選の報道で知りました。

コロナ禍になり、住民にとって一番身近な行政である市が、保健衛生分野の事務を行う意義は大きいのではないでしょうか。

将来も起こりうる感染症対策を見据え、保健所を持ちたいと思う自治体は今後増えていく可能性があります。

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